介護の感染症BCPに必要な項目一覧｜義務化・減算・研修回数まで解説
介護事業所の感染症BCPは、2025年4月1日から未策定の場合に減算が適用されています。減算幅は施設・居住系サービスで所定単位数の100分の3、その他のサービスで所定単位数の100分の1です。本記事では、感染症BCPに盛り込むべき項目を一覧で整理し、研修・訓練の回数基準や見直しの考え方まで解説します。
この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。
感染症BCPとは何か
BCP（Business Continuity Plan＝業務継続計画）とは、感染症の流行や自然災害が発生した際に、介護サービスを継続・早期復旧するための計画です。介護分野では感染症BCPと自然災害BCPの2種類の策定が求められており、本記事では感染症BCPに絞って解説します。
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」によると、BCP策定は2024年度介護報酬改定に伴い義務化されました。経過措置期間は2025年3月31日で終了し、2025年4月1日から未策定事業所への減算が適用されています。
なお、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売（介護予防を含む）は減算の適用除外です（厚労省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」p.49）。
未策定の場合の減算幅
| サービス区分 | 減算幅 |
|---|---|
| 施設・居住系サービス | 所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算 |
| その他のサービス | 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算 |
出典：厚労省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」p.49
減算を回避するには、BCPを策定したうえで指定権者（都道府県・市区町村）へ体制届等を「基準型」で届け出る必要があります。未届・記載不備がある場合は減算型として扱われるおそれがあるため、届出様式は必ず所轄の指定権者サイトで確認してください（様式はサービス種別・自治体により異なります）。
感染症BCPに必要な項目一覧
厚生労働省が公表しているひな形や運営基準の趣旨をもとに、感染症BCPに盛り込むべき主要項目を整理します。
1. 基本方針・目的
- 感染症発生時でも利用者へのサービスを継続・早期復旧するという方針
- 計画の適用範囲（対象サービス・施設）
2. 平時の対策
- 衛生管理体制の整備（手洗い・マスク・消毒の手順）
- 感染防護具（PPE）の備蓄量と保管場所の明記
- 職員の健康管理ルール（体温測定・体調不良時の報告フロー）
- 外部委託先・取引業者との連絡体制の確認
3. 初動対応
- 感染者（利用者・職員）発生時の第一報ルート（誰が・誰に・どの手段で報告するか）
- 保健所・指定権者への報告手順
- 感染者の隔離・ゾーニングの手順
- 濃厚接触者の特定と対応フロー
4. 業務継続のための体制
- 最低限継続すべきサービスの優先順位付け
- 職員が欠員した場合の代替要員確保の方法（法人内応援・人材派遣会社との事前協定など）
- 管理者不在時の代行者の指定
- 利用者・家族への情報提供・連絡手順
5. 物資・設備の確保
- 感染防護具・消毒液・マスクなどの備蓄リストと最低備蓄量の設定
- 調達先の複数化（1社依存を避ける）
- 食料・日用品の備蓄（入所系サービスの場合）
6. 情報共有・連携体制
- 法人本部・関係機関（医療機関・保健所・地域包括支援センター等）との連絡網
- 職員間の情報共有ツール・手順
- 地域の介護事業所間の相互支援協定の検討
7. 復旧対応
- 感染収束後のサービス再開基準
- 職員の職場復帰判断フロー
- 再発防止策の検討・記録
8. 研修・訓練の計画
- 年間の研修・訓練スケジュール
- 実施記録の保存方法
9. 計画の見直し
- 定期的な見直しのタイミング（感染症流行後・組織変更時など）
- 改訂履歴の管理方法
研修・訓練の回数基準
運営基準省令は「定期的に実施」と定めており、解釈通知（老企第25号）では「定期的（年1回以上）」と明示されています。
サービス類型別の実務基準は以下のとおりです。
| サービス区分 | 研修・訓練の回数 |
|---|---|
| 施設系（特養・老健・介護医療院等） | 研修・訓練ともに年2回以上 |
| 短期入所 | 年1回以上 |
| その他（居宅系等） | 年1回以上 |
出典：老企第25号、名古屋市公開資料
研修では「感染症発生時の対応手順の周知」、訓練では「実際の報告フローや役割分担の確認」を行うことが想定されます。実施後は記録を残し、課題があればBCPの改訂につなげることが重要です。
BCPの見直し頻度について
運営基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 平成11年厚生省令第37号第30条の2等）は「定期的に見直しを行い、必要に応じて変更する」と定めています。法令上、具体的な見直し頻度（年〇回など）の義務は規定されていません。
実務上は、次のタイミングでの見直しが考えられます。
- 感染症の流行・収束後
- 職員体制や施設設備の変更時
- 研修・訓練で課題が見つかったとき
- 国・自治体のガイドラインが改訂されたとき
想定例：訪問介護事業所の感染症BCP策定フロー
（以下は想定例です。実際の状況は事業所ごとに異なります。）
訪問介護事業所Aでは、管理者が厚労省のひな形をベースに感染症BCPの草案を作成しました。その後、サービス提供責任者と職員が参加する研修（年1回以上）でBCPの内容を共有し、訓練として「職員が感染した場合の代替要員確保フロー」をロールプレイ形式で確認しました。訓練後に「連絡先リストが古い」という課題が見つかり、BCPを改訂した、というケースが考えられます。
感染症BCPと自然災害BCPの違い
感染症BCPと自然災害BCPは別々に策定することが求められています。主な違いは以下のとおりです。
| 比較項目 | 感染症BCP | 自然災害BCP |
|---|---|---|
| 主な想定リスク | インフルエンザ・新型コロナ等の感染症流行 | 地震・水害・台風等 |
| 重点対策 | ゾーニング・PPE・職員欠員対応 | 避難・施設損壊・ライフライン途絶 |
| 連携先 | 保健所・医療機関 | 消防・自治体・避難所 |
両計画は共通する部分（連絡体制・代替要員確保など）もあるため、整合性を保ちながら策定することが望ましいです。
トドケデ介護でBCPを無料作成
感染症BCPの項目は多岐にわたり、「どこから手をつければよいかわからない」という声も少なくありません。
トドケデ介護では、介護事業所の感染症BCPを無料で作成できるサービスを提供しています。厚労省ひな形に準拠した形式で、事業所の状況に合わせた計画書の作成をサポートします。
BCP策定に関する全体像は介護BCP完全ガイドもあわせてご覧ください。
まとめ
- 感染症BCPの未策定減算は2025年4月1日から適用（経過措置は2025年3月31日終了）
- 減算幅は施設・居住系が所定単位数の100分の3、その他が100分の1
- 居宅療養管理指導・特定福祉用具販売は適用除外
- BCPには基本方針・平時対策・初動対応・業務継続体制・物資確保・情報共有・復旧対応・研修訓練計画・見直し手順の9項目が必要
- 研修・訓練は施設系で年2回以上、短期入所・その他で年1回以上
- 見直し頻度の具体的な法令上の義務はなく、「定期的な見直しと状況変化時の変更」が求められる
著者：丸岡 峻 元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者 著者プロフィールはこちら
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。法令の適用や届出手続きの詳細については、所轄の指定権者または専門家にご確認ください。