介護の自然災害BCPに必要な項目一覧
介護事業所の自然災害BCPは、2025年4月1日から未策定の場合に減算が適用されます。施設・居住系サービスは所定単位数の100分の3、その他のサービスは100分の1に相当する単位数が減算されるため、早急な対応が求められます。
この記事では、自然災害BCPに盛り込むべき項目を一覧形式で整理し、研修・訓練の実施頻度や見直しの考え方まで解説します。BCPの全体像を把握したい方は介護BCP完全ガイドもあわせてご覧ください。
減算の概要と適用除外サービス
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」によると、BCP策定義務化に伴う未策定減算の経過措置は2025年3月31日で終了し、2025年4月1日から減算が適用されています。
| サービス区分 | 減算幅 |
|---|---|
| 施設・居住系サービス | 所定単位数の100分の3に相当する単位数 |
| その他のサービス | 所定単位数の100分の1に相当する単位数 |
適用除外となるのは、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売（介護予防含む）です。それ以外の全サービスが対象となります。
また、BCPを策定しているだけでなく、指定権者へ体制届等を適切に届け出ていない場合、減算型として扱われるおそれがあります。様式はサービス種別・自治体によって異なるため、所轄の指定権者サイトで最新様式を確認してください。
自然災害BCPに必要な項目一覧
厚生労働省が公表しているひな形や運営基準をもとに、自然災害BCPに盛り込むべき主な項目を整理します。
1. 基本方針・目的
- BCPを策定する目的（利用者の安全確保・サービス継続）
- 対象とする自然災害の種類（地震・水害・土砂災害など）
- 適用範囲（事業所名・サービス種別）
2. リスクの把握・被害想定
- 事業所所在地のハザードマップ確認結果
- 想定される被害（建物損壊・浸水・ライフライン停止など）
- 利用者・職員への影響の想定
ハザードマップは市区町村が公表しており、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも確認できます。事業所の立地条件に応じて、洪水・土砂・高潮など複数のリスクを確認することが重要です。
3. 優先業務の選定
- 災害時でも継続すべき業務（食事・排泄介助・服薬管理など）
- 縮小・停止を検討する業務
- 業務の優先順位付けの根拠
4. 体制・指揮命令系統
- 災害対応の責任者・代替者の氏名と連絡先
- 指揮命令系統の図示（誰が誰に報告するか）
- 夜間・休日の対応体制
5. 情報収集・連絡体制
- 気象情報・避難情報の収集方法
- 職員への一斉連絡手段（電話・メール・アプリ等）
- 利用者・家族への連絡方法と担当者
- 行政・関係機関への報告ルート
6. 避難・安全確保
- 避難判断の基準（避難情報のレベルとの対応）
- 避難先・避難経路（複数ルートを設定）
- 要介護度が高い利用者の避難支援方法
- 垂直避難・水平避難の使い分け
7. ライフライン停止時の対応
- 電気停止時の対応（非常用電源・医療機器の優先接続）
- 水道停止時の対応（飲料水・生活用水の備蓄量と調達先）
- ガス停止時の代替調理手段
- 通信障害時の連絡手段
8. 物資・備蓄の管理
- 備蓄品の品目リストと保管場所
- 備蓄量の考え方（利用者数・職員数に応じた日数分）
- 定期的な在庫確認と更新の担当者・頻度
9. 施設・設備の安全対策
- 建物の耐震状況の確認結果
- 家具・棚の転倒防止措置
- 危険箇所の点検記録
10. 地域・外部との連携
- 近隣事業所・法人との相互支援協定の有無
- 行政・社会福祉協議会との連携体制
- ボランティア・応援職員の受け入れ手順
11. 復旧・事業再開の手順
- 被害状況の確認・記録方法
- サービス再開の判断基準と手順
- 復旧に向けた優先順位
研修・訓練の実施頻度
運営基準省令は「定期的に実施」と定めており、老企第25号解釈通知では「定期的（年1回以上）」と明示されています。
サービス類型別の実務基準は次のとおりです。
| サービス区分 | 研修 | 訓練 |
|---|---|---|
| 施設系（特養・老健・介護医療院等） | 年2回以上 | 年2回以上 |
| 短期入所 | 年1回以上 | 年1回以上 |
| その他（訪問・通所等） | 年1回以上 | 年1回以上 |
訓練は机上訓練（シミュレーション）と実地訓練を組み合わせることが推奨されています。実施後は記録を残し、課題を次回のBCP見直しに反映させることが重要です。
BCPの見直し方法
運営基準（平成11年厚生省令第37号第30条の2等）は「定期的に見直しを行い、必要に応じて変更する」と定めています。法令上、具体的な見直し頻度の数値は規定されていません。
実務上は、次のタイミングで見直しを検討することが望ましいとされています。
- 訓練・研修の実施後（課題の反映）
- 事業所の体制・設備に変更があったとき
- ハザードマップや地域の防災計画が更新されたとき
- 実際に災害が発生し、対応を振り返ったとき
見直しの記録（日付・変更内容・担当者）を残しておくと、指定権者の実地指導時に対応状況を示しやすくなります。
想定例：訪問介護事業所のBCP策定漏れ
（以下は想定例です。実際の事例ではありません。）
訪問介護事業所Aでは、感染症BCPは策定済みでしたが、自然災害BCPの策定が後回しになっていました。2025年4月以降の実地指導で未策定が確認され、所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算が適用されるリスクが生じた、というケースが考えられます。
感染症BCPと自然災害BCPは別文書として策定が求められているため、どちらか一方だけでは要件を満たしません。
トドケデ介護でBCPを作成する
トドケデ介護では、介護事業所の自然災害BCP・感染症BCPの作成をサポートしています。項目の抜け漏れチェックや、指定権者への届出書類の準備（事業者ご自身による作成支援）も対応しています。
BCPに関する疑問や、自事業所の状況に応じた確認事項については、著者プロフィール・お問い合わせからご相談ください。
まとめ
介護の自然災害BCPに必要な主な項目は次のとおりです。
- 基本方針・目的
- リスクの把握・被害想定
- 優先業務の選定
- 体制・指揮命令系統
- 情報収集・連絡体制
- 避難・安全確保
- ライフライン停止時の対応
- 物資・備蓄の管理
- 施設・設備の安全対策
- 地域・外部との連携
- 復旧・事業再開の手順
2025年4月1日から未策定減算が適用されています。まだ策定が済んでいない事業所は、早めに着手することをお勧めします。
著者：丸岡 峻
元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者
免責事項：この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な対応については、所轄の指定権者や専門家にご確認ください。