グループホームのBCP作成ポイント｜義務化・減算・研修回数を解説

グループホームのBCP（業務継続計画）は、2025年4月1日から未策定の場合に減算が適用されます。減算幅は所定単位数の100分の3です。本記事では、グループホームを運営する事業者が押さえるべきBCP作成のポイントを、法令根拠とともに整理します。

この記事でわかること

  • 減算の具体的な幅と適用時期
  • 感染症BCP・自然災害BCPそれぞれの作成項目
  • 研修・訓練の実施回数の目安
  • BCPの見直し頻度に関する法令の考え方
  • 作成時によくある失敗例と対策

1. なぜ今、グループホームのBCPが急務なのか

BCP策定義務は2024年度介護報酬改定に伴い導入されました（出典：厚労省「令和6年度介護報酬改定について」）。経過措置として2025年3月31日まで減算は猶予されていましたが、2025年4月1日からは猶予なく減算が適用されています。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は「施設・居住系サービス」に分類されるため、未策定の場合は所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算されます（出典：厚労省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」p.49）。

減算を避けるには、BCPを策定したうえで指定権者へ体制届等を「基準型」として届け出る必要があります。届出が未提出・内容に不備がある場合は減算型として扱われるおそれがあるため、様式は必ず所轄の指定権者（都道府県・市区町村）のサイトで確認してください。

2. グループホームのBCPが他サービスと異なる理由

グループホームは少人数の認知症高齢者が共同生活を送る「住まい」です。この特性が、BCP作成において次のような固有の課題を生みます。

  • 夜間の少人数体制：夜間は1〜2名程度のスタッフで複数ユニットを担当するケースがあり、災害・感染症発生時に即座に応援を呼べない状況が想定されます。
  • 認知症ケアの継続性：避難や環境変化が利用者の混乱・BPSD悪化につながりやすく、ケア手順の引き継ぎ方法をBCPに明記する必要があります。
  • 小規模事業者が多い：法人本部が遠方にある、または管理者が実務を兼務しているケースでは、意思決定ラインが途切れるリスクが高まります。

これらの条件を踏まえ、「誰が・何を・どの順番で行うか」を具体的に落とし込むことがグループホームBCPの核心です。

3. BCPの2本柱：感染症BCP・自然災害BCP

介護事業者に求められるBCPは、感染症BCPと自然災害BCPの2種類です。それぞれ作成すべき主な項目を整理します。

感染症BCP の主な記載項目

項目グループホーム固有の留意点
平時の対策（手指衛生・換気・ゾーニング）共用スペースが多いため動線分離の方法を明記
発生時の初動対応（報告ルート・隔離方法）認知症利用者への説明・誘導方法を具体化
職員の確保・応援体制近隣事業所・法人内他施設との協定締結状況を記載
濃厚接触者の特定と業務継続判断管理者不在時の代行者を明示
行政・医療機関への連絡体制協力医・訪問看護との連絡先リストを添付

自然災害BCP の主な記載項目

項目グループホーム固有の留意点
ハザードマップに基づくリスク評価建物の浸水・土砂リスクを所在地ごとに確認
避難判断基準と避難先認知症利用者の移送手段・受入先施設を事前確保
安否確認・連絡手順夜間帯の連絡ツール（電話・SNS・無線）を複数用意
ライフライン停止時の対応停電時の医療機器・空調・食事提供の代替手段
復旧フェーズの業務優先順位ケア記録・服薬管理の復旧を最優先に設定

BCPの全体像については、介護事業者向けBCP完全ガイドも参考にしてください。

4. 研修・訓練の実施回数

BCPは策定するだけでなく、職員への研修と実地訓練の実施が運営基準で求められています。

運営基準省令は「定期的に実施」と定めており、解釈通知（老企第25号）では「定期的（年1回以上）」と明示されています。さらに実務上の基準として、施設系・居住系サービスは研修・訓練ともに年2回以上が求められています（参考：名古屋市公開資料）。

グループホームは居住系サービスに該当するため、年2回以上の研修と年2回以上の訓練を実施・記録しておくことが望ましいと考えられます。

研修・訓練を実効性あるものにするポイント

  • 夜間想定の訓練を含める：日中だけでなく、夜間少人数体制を前提とした訓練シナリオを設定します。
  • 認知症利用者への対応を組み込む：避難誘導の手順を実際に動かし、課題を洗い出します。
  • 記録を残す：実施日・参加者・内容・振り返り結果を記録し、指定権者の実地指導に備えます。

5. BCPの見直し頻度

「BCPは年に何回見直せばよいか」という問いに対し、法令上は具体的な回数の義務は定められていません。運営基準（平成11年厚生省令第37号第30条の2等）は「定期的に見直しを行い、必要に応じて変更する」と定めるのみです（出典：老企第25号解釈通知）。

したがって、「年1回見直せば法令上は問題ない」とも「年2回必要」とも断言できません。実務上は次のタイミングで見直しを行うことが合理的です。

  • 訓練・研修後に課題が見つかったとき
  • 職員の大幅な入れ替えや管理者交代があったとき
  • 協力医・連携先施設との協定内容が変わったとき
  • 法令改正・行政からの通知があったとき
  • ハザードマップや地域の避難計画が更新されたとき

6. よくある失敗例と対策（想定例）

以下は実務でよく見られる失敗パターンの想定例です。

想定例①：ひな形をそのまま提出 厚労省や都道府県が公開するひな形をダウンロードし、施設名だけ変えて届け出るケースがあります。指定権者の実地指導で「施設固有のリスク分析がない」「連絡先が空欄」と指摘され、再提出を求められる場合があります。

想定例②：管理者だけが内容を把握している BCPを管理者が単独で作成し、職員に周知しないまま保管しているケースです。研修・訓練を実施していないと、実地指導で減算型と判断されるおそれがあります。

想定例③：感染症BCPと自然災害BCPを混在させている 2種類のBCPを1つの文書にまとめ、どちらの基準も満たしていない状態になるケースです。それぞれ独立した文書として整理するか、章立てを明確に分けることが重要です。

7. 作成の進め方：5ステップ

  1. リスクアセスメント：ハザードマップ確認・過去の感染症発生記録・夜間体制の脆弱性を洗い出す
  2. 体制・連絡網の整備：意思決定者・代行者・外部連携先（協力医・訪問看護・近隣事業所）の連絡先を一覧化する
  3. 対応手順の文書化：感染症BCP・自然災害BCPをそれぞれ作成し、職員が見てすぐ動ける粒度で記載する
  4. 研修・訓練の実施と記録：年2回以上を目安に実施し、振り返り結果をBCPに反映する
  5. 指定権者への届出：体制届等を「基準型」で届け出る（様式・提出先は指定権者サイトで確認）

BCPの作成・届出は事業者ご自身が行うものです。書類の作成支援が必要な場合は、トドケデ介護の無料作成サポートをご活用ください。

8. トドケデ介護の無料作成サポート

トドケデ介護（MeHer株式会社）では、グループホームのBCP作成を無料でサポートしています。ひな形の選び方から施設固有のリスク分析、指定権者への届出書類の確認まで、事業者ご自身が作成・提出できるよう伴走します。

無料作成サポートを申し込む

担当者のプロフィールはこちらからご確認いただけます。

まとめ

  • グループホームは「施設・居住系サービス」に該当し、BCP未策定の場合は所定単位数の100分の3を減算される
  • 減算の経過措置は2025年3月31日で終了し、2025年4月1日から適用されている
  • 感染症BCPと自然災害BCPをそれぞれ作成し、指定権者へ「基準型」で届け出ることが必要
  • 研修・訓練は年2回以上が実務上の目安（居住系サービスの場合）
  • BCPの見直し頻度に法令上の具体的な回数義務はなく、「定期的な見直しと状況変化時の変更」が求められる
  • 届出の様式・提出先は指定権者（都道府県・市区町村）により異なるため、必ず所轄の指定権者サイトで確認してください

著者：丸岡 峻（元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者）

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な届出要件・様式・提出先については、所轄の指定権者または専門家にご確認ください。