特養のBCP作成ポイント【施設系3%減算】
特別養護老人ホーム（特養）がBCP（業務継続計画）を策定していない場合、2025年4月1日から所定単位数の100分の3に相当する単位数が減算されます。経過措置は2025年3月31日で終了しており、現時点で未策定・未届の施設は早急な対応が必要です。
本記事では、特養のBCP作成で押さえるべきポイントを、法令の根拠とともに整理します。BCP全体の概要は介護事業者向けBCP完全ガイドもあわせてご覧ください。
1. 減算の仕組みと根拠
減算幅
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」（p.49）には、次のとおり明記されています。
施設・居住系サービス 所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
特養は施設系サービスに該当するため、所定単位数の100分の3が減算されます。在宅系サービスの100分の1と比べて減算幅が大きく、入所者数が多い施設ほど影響額も大きくなります。
なお、居宅療養管理指導および特定福祉用具販売（介護予防含む）は適用除外とされています（同p.49）。
適用開始日
BCP策定義務は2024年度介護報酬改定に伴い義務化されました。未策定減算の経過措置は2025年3月31日で終了し、2025年4月1日から減算が適用されています（出典：厚労省「令和6年度介護報酬改定について」）。
届出の重要性
BCPを策定しても、指定権者への体制届等を「基準型」で届け出ていない場合は、減算型として扱われるおそれがあります。様式はサービス種別・自治体によって異なるため、所轄の指定権者サイトで最新様式を確認してください。
2. 特養のBCPが「難しい」と言われる理由
特養のBCP作成が他サービスより複雑になりやすい理由は、施設の構造的な特性にあります。
24時間365日の入所対応 在宅サービスと異なり、入所者が施設内に常時いるため、災害・感染症発生時に「サービスを一時停止する」という選択肢がありません。避難誘導・継続ケア・職員参集の三つを同時に計画する必要があります。
多職種・多部門の連携 介護職・看護職・相談員・栄養士・事務など多職種が関わるため、部門ごとの役割分担と指揮命令系統を明確にしないと、BCPが「作っただけの書類」になりがちです。
要介護度の高い入所者 特養の入所者は原則として要介護3以上であり、自力避難が困難な方が多数います。個別避難計画との連動や、医療的ケアが必要な方への対応手順を盛り込む必要があります。
感染症BCPと自然災害BCPの二本立て 運営基準上、感染症BCPと自然災害BCPはそれぞれ別に策定することが求められています。内容が重複する部分もありますが、想定するリスクと対応手順が異なるため、一本化して済ませることはできません。
3. 特養BCPの必須記載事項
感染症BCP
- 感染症発生時の初動対応フロー（発見→報告→隔離→関係機関への連絡）
- 職員の出勤基準と欠員時のシフト補填方法
- 入所者への説明・家族への連絡手順
- 物資（マスク・消毒液・防護具）の備蓄量と調達先
- 保健所・医療機関・法人本部との連絡体制
自然災害BCP
- ハザードマップに基づくリスク評価（水害・地震等）
- 避難判断基準と避難先（第一・第二候補）
- 夜間・休日の参集ルールと連絡網
- ライフライン停止時の代替手段（非常用電源・飲料水・食料）
- 協定締結先（他施設・自治体・業者）の連絡先一覧
4. 研修・訓練の実施頻度
BCPは策定して終わりではなく、研修と訓練の継続実施が求められます。
解釈通知（老企第25号）では「定期的（年1回以上）」と明示されています。さらに施設系サービス（特養・老健・介護医療院等）については、研修・訓練ともに年2回以上の実施が実務基準とされています（名古屋市公開資料より）。
訓練は「机上訓練（シミュレーション）」と「実地訓練」を組み合わせることが推奨されます。机上訓練では指揮系統の確認、実地訓練では夜間想定の参集や避難誘導の動線確認が有効です。
実施した研修・訓練は日時・参加者・内容・振り返り結果を記録として残してください。指定権者の実地指導では、この記録の有無が確認されることがあります。
5. BCPの見直し頻度
運営基準（平成11年厚生省令第37号第30条の2等）は「定期的に見直しを行い、必要に応じて変更する」と定めています。法令上、具体的な見直し頻度（年○回等）は規定されていません。
実務上は、次のタイミングで見直しを行うことが望ましいとされています。
- 研修・訓練後の振り返りで課題が見つかったとき
- 職員の異動・退職により担当者が変わったとき
- 協定先や連絡先に変更があったとき
- 法令・通知の改正があったとき
- 実際に災害・感染症が発生し、対応を経験したとき
「作成して届け出たら完了」ではなく、施設の実態に合わせて更新し続けることが、BCPを機能させる上で重要です。
6. 特養BCP作成でよくある失敗例（想定例）
想定例①：感染症BCPと自然災害BCPを一本化してしまった 「どちらも非常時の対応だから」と一つの文書にまとめた結果、指定権者の実地指導で「感染症BCPと自然災害BCPが区別されていない」と指摘を受けるケースが想定されます。二本立てで作成することが基本です。
想定例②：担当者が退職してBCPの内容を誰も把握していない 作成時の担当者が異動・退職し、後任者がBCPの存在は知っているものの内容を把握していない状態になるケースが想定されます。研修を通じて複数の職員がBCPの内容を理解しておくことが重要です。
想定例③：届出様式が古く、指定権者に受理されなかった 自治体が様式を改訂していたにもかかわらず旧様式で届け出てしまい、再提出を求められるケースが想定されます。届出前に必ず指定権者の最新様式を確認してください。
7. チェックリスト：届出前に確認すること
- 感染症BCPと自然災害BCPを別々に作成しているか
- 指揮命令系統と担当者名（役職）が明記されているか
- 夜間・休日の参集ルールが具体的に記載されているか
- 避難先（第一・第二候補）と連絡先が記載されているか
- 物資の備蓄リストと調達先が記載されているか
- 研修・訓練の実施計画が年間スケジュールに組み込まれているか
- 指定権者の最新届出様式を取得しているか
- 体制届等を「基準型」で届け出る準備ができているか
8. トドケデ介護の無料作成サービス
BCP作成に不安がある場合は、トドケデ介護の無料作成サービスをご活用ください。特養をはじめとする施設系サービスのBCP作成を、事業者ご自身が進めやすいよう支援します。
書類を作成・提出する主体は事業者ご自身です。トドケデ介護は、作成に必要な情報整理・様式確認・記載内容のチェックをサポートします。
お使いの施設の状況を簡単に入力するだけで、作成の優先順位や不足項目を確認できます。まずは無料診断フォームからお試しください。
また、丸岡 峻のプロフィールページでは、防災士・消防設備士としての知見に基づく介護BCP支援の考え方をご紹介しています。
まとめ
- 特養のBCP未策定は2025年4月1日から所定単位数の100分の3の減算対象です
- 感染症BCPと自然災害BCPは別々に作成する必要があります
- 施設系サービスの研修・訓練は年2回以上が実務基準です
- 法令上の見直し頻度の具体的な規定はなく、「定期的な見直しと状況変化時の変更」が求められます
- 届出様式は自治体・サービス種別で異なるため、指定権者サイトで最新版を確認してください
BCP作成・届出でお困りの場合は、トドケデ介護の無料作成サービスをご利用ください。
著者：丸岡 峻｜元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な届出手続きや法令解釈については、所轄の指定権者または専門家にご確認ください。