介護施設の防災訓練の進め方｜BCP義務化と減算を踏まえた実務ガイド
介護施設の防災訓練は、利用者の安全を守るだけでなく、2024年度介護報酬改定で義務化されたBCP（業務継続計画）の実効性を担保するうえでも欠かせない取り組みです。2025年4月1日からはBCP未策定に対する減算が適用されており、訓練の実施状況も運営基準の審査対象となります。
この記事では、防災訓練の法的位置づけ、訓練回数の実務基準、計画の立て方と当日の進行手順を順に説明します。介護施設の防災対応全体を体系的に把握したい方は、防災対応の総合ガイドもあわせてご覧ください。
BCP義務化と防災訓練の関係
2025年4月から減算が本格適用
BCP策定は2024年度介護報酬改定に伴い義務化されました。経過措置期間は2025年3月31日で終了し、2025年4月1日から未策定事業所への減算が適用されています。
減算幅は次のとおりです（出典：厚労省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」p.49）。
| サービス区分 | 減算幅 |
|---|---|
| 施設・居住系サービス | 所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算 |
| その他のサービス | 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算 |
適用除外は居宅療養管理指導と**特定福祉用具販売（介護予防含む）**のみです。それ以外の全サービスが対象となります。
なお、減算を避けるには指定権者へ体制届等を「基準型」で届け出る必要があります。未届・不備がある場合は減算型として扱われるおそれがあるため、様式や提出先は各自治体・指定権者のサイトで確認してください。
訓練はBCPの「実効性の証明」
BCPは策定するだけでは不十分です。運営基準省令の解釈通知（老企第25号）は、研修・訓練を「定期的（年1回以上）」実施することを求めています。さらに施設系サービス（特養・老健・介護医療院等）については、研修・訓練ともに年2回以上が実務基準とされています（短期入所は年1回以上）。
訓練を実施しない、または記録が残っていない場合、指定権者の実地指導で運営基準違反を指摘されるリスクがあります。
防災訓練の計画を立てる前に確認すること
1. 自施設のサービス類型と訓練回数の確認
まず自施設がどのサービス類型に該当するかを確認し、求められる訓練回数を把握します。
- 施設系（特養・老健・介護医療院等）：研修・訓練とも年2回以上
- 短期入所：年1回以上
- その他のサービス：年1回以上（老企第25号）
回数はあくまで最低基準です。利用者の状態や施設の立地リスクに応じて、より多く実施することが望まれます。
2. 想定するリスクの洗い出し
防災訓練の内容は、施設が立地する地域のリスクに合わせて設計します。確認すべき資料の例を以下に示します。
- ハザードマップ：市区町村が公開する洪水・土砂災害・地震等のリスク図
- 地域防災計画：市区町村が策定する避難所・避難経路の情報
- 過去の被災記録：地域の消防署や自治体が公開している事例
これらを踏まえ、「地震による建物損傷」「水害による浸水」「停電・ライフライン途絶」など、自施設で優先すべきシナリオを絞り込みます。
3. 関係機関との事前調整
訓練の実効性を高めるには、以下の関係機関との連携が重要です。
- 所轄消防署：消防計画に基づく訓練の届出・指導（消防署により運用が異なります）
- 協力医療機関・後方支援施設：広域避難や医療連携の確認
- 地域の自治会・民生委員：地域住民との合同訓練の調整
防災訓練の進め方：4つのステップ
ステップ1：訓練計画書の作成
訓練計画書には次の項目を盛り込みます。
- 訓練の目的と想定シナリオ（例：震度6強の地震発生、夜間帯）
- 実施日時・場所・参加者
- 役割分担（指揮者・避難誘導担当・安否確認担当・記録担当）
- タイムライン（発災から避難完了までの時系列）
- 使用する設備・資機材（担架・非常用電源・衛星電話等）
- 評価基準と振り返りの方法
計画書はBCPと整合させ、訓練後の記録とともに保管します。
ステップ2：事前研修の実施
訓練当日の前に、全スタッフを対象とした研修を行います。研修では以下を確認します。
- BCPの内容と自分の役割
- 避難経路・避難場所の確認
- 福祉避難所や後方支援施設への連絡手順
- 医療的ケアが必要な利用者への対応手順
夜間・早朝など少人数体制での対応を想定した内容も含めると、実践的な研修になります。
ステップ3：訓練の実施
訓練当日は計画書に沿って進行しますが、あえて「想定外」の状況を加えることで実効性が高まります。
想定例（夜間地震シナリオ）
- 発災：夜間帯、宿直スタッフのみで対応
- 初動：安否確認・負傷者の把握、消防署への通報
- 避難誘導：車いす・ストレッチャー使用者の搬送訓練
- 情報伝達：管理者・家族・協力医療機関への連絡訓練
- 記録：タイムラインと課題のメモ
※上記は想定例です。実際の訓練内容は施設の状況に合わせて設計してください。
ステップ4：振り返りと記録の保管
訓練終了後は速やかに振り返りを行い、課題を記録します。
- 良かった点・改善点を参加者全員で共有
- 改善アクションを担当者・期限とともに明記
- 訓練記録（実施日・参加者・内容・評価）を文書化して保管
運営基準は「定期的に見直しを行い、必要に応じて変更する」と定めています。法令上、見直しの具体的な頻度は規定されていませんが、訓練の振り返り結果や組織変更・地域リスクの変化があった際には、BCPをその都度更新することが求められます。
よくある失敗と対策
失敗1：訓練が「消防訓練だけ」になっている
消防法に基づく避難訓練は重要ですが、それだけではBCPの訓練要件を満たせない場合があります。感染症BCPと自然災害BCPの両方を対象とした訓練・研修を計画に組み込む必要があります。
失敗2：記録が残っていない
訓練を実施しても記録がなければ、指定権者の実地指導で「未実施」と同等に扱われるおそれがあります。参加者名簿・タイムライン・写真・振り返りシートをセットで保管してください。
失敗3：夜間・少人数体制を想定していない
介護施設の災害リスクは昼間だけではありません。夜間帯の少人数体制での初動対応を訓練に組み込むことで、実際の緊急時に対応できる体制が整います。
トドケデ介護の訓練支援
トドケデ介護では、BCP策定から防災訓練の計画・実施支援までをサポートしています。訓練計画書のひな形提供や、訓練シナリオの設計相談など、施設の状況に合わせた支援が可能です。
まずは簡易診断フォームから現状をお知らせください。担当者がご状況を確認のうえ、適切なサポート内容をご提案します。
訓練支援の詳細は kunren（訓練支援サービス） のページをご覧ください。
まとめ
- BCP未策定への減算は2025年4月1日から適用。施設・居住系は所定単位数の100分の3、その他は100分の1の減算
- 訓練回数の実務基準は施設系で年2回以上、短期入所・その他は年1回以上
- 訓練は「計画→研修→実施→振り返り・記録」の4ステップで進める
- 記録の保管と、訓練結果を踏まえたBCPの随時見直しが運営基準上求められる
- 夜間・少人数体制を想定したシナリオを訓練に組み込むことが重要
著者：丸岡 峻（元京都市消防局13年・現役防災士（日本防災士機構認定）・消防設備士・危険物取扱者） 著者プロフィールはこちら
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な対応については、所轄消防署・指定権者・専門家にご相談ください。